転職では未経験、年齢、資格などの条件で限界をつくる必要はない!

転職のリスクとリターン
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法務の仕事に転職

法務の仕事は、70〜80%が契約法務の仕事だと言われています。法務系の求人では契約書などに強いことが求められるというわけです。ですから、国内法務や国際法務、契約法務に詳しい人にとっては有利に転職を進めることができます。法務の仕事が未経験であっても、職種によっては、法律事務所でバイト経験があったり、弁護士事務所に勤めていたりすれば高く評価をされます。法律系の資格(弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、ビジネス実務法務検定など)の取得も法務への転職の際には強力な武器になるでしょう。法務の仕事は、大きく分けて、4つの職種に分類されます。契約法務、商事法務、戦略法務、コンプライアンスです。

法務の仕事を探す場合も、4つの職種で区別して探す必要があります。契約法務は、会社の業務が法を遵守しているか検証する仕事から、企業法務についての企画やマネジメント、さらに、売買契約、契約の審査、契約管理、買収の契約、ライセンス契約、アライアンス契約などさまざまな契約業務を任されます。具体例として、金額の大きい不動産の売買の契約書の法的なチェックなどがあげれます。他には、係争解決や正社員(契約社員)、派遣社員の法律相談などの仕事もあります。契約時のアドバイサー的存在とも言えるでしょう。商事法務では、取締役会や株主総会の運営やサポート、さらに、株主総会を運営するにあたってアドバイスをしたり、会社法の企業法(旧商法)を基準に法的な確認を行います。また、社内の管理業務もあるため、中には、総務部の業務と重複した仕事もあります(雑用なども含む)。戦略法務の仕事は、主に、知的財産の活用やM&Aの支援業務です。企業合併を考えている会社や、法律に基づいた新サービスを企画する会社に求人が多いみたいですね。財務などの知識など様々な専門能力が必要になってきます。弁理士、税理士や公認会計士などの資格保有者は転職活動を有利に進めることが出来るはずです(簿記1級などの資格も評価されます)。コンプライアンスでは、社内マニュアルの作成や社内研修、法改正時の業務の見直し、予防法務などが主な仕事内容です。セクハラ対策なども必要になります。以上のような法務の仕事は、最近の動向として、戦略法務やコンプライアンスの求人が増えてきつつあります(内部統制などとの絡みで)。また、特許申請を行っている会社(IT業界・電気メーカー)やソフトウェアのライセンスを持っている会社にも求人が出ています。秋葉原(アキバ)の電気メーカーや秋葉原のIT企業にも注目したいところです。年齢制限に関しては、25歳以上や30歳以上(40歳以上でも可)といった求人募集も多いです。法律関係の知識があるならば、中高年、高齢者の転職先として良いかもしれません。法務の仕事は、まだ確立されていない業務も多々見受けられます。ですから、企業と一緒に資格取得等のスキルアップを図る、実務経験を積む、といった考え方で転職してみてはいかがでしょうか。

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